明日発行の『週刊新刊全点案内』は、巻頭に「新設件名のお知らせ」を掲載しています。新設件名は、TRC MARCで件名標目を新たに採用したものという意味で用いていますので、NDLSHから採用したものも含まれています。
5月は8件の件名を新設しました。そのひとつに「司法取引」があります。
司法取引。アメリカの法廷ドラマなどでは昔から聞く言葉でしたが、日本では2016年の刑事訴訟法改正により新設され、2018年6月1日から施行されました。カルロス・ゴーンさんが逮捕された事件が適用2号目だそうで、このニュースで日本版司法取引について知った方も多いかもしれません。
司法取引には、自己負罪型（被疑者が自らの犯罪を認めることと引換に減刑・不起訴処分などの恩恵を受けるもの）と、捜査・公判協力型（他人の犯行についての捜査に協力することで減刑などを受けるもの）があり、アメリカでは両方が採用されていますが、日本で採用されているのは後者の捜査・公判協力型のみだそうです。日本版司法取引は正式には「捜査・公判協力型協議・合意制度」（略称：合意制度）と呼称されるので、この名称を「司法取引」の参照形としました。
司法取引
←捜査・公判協力型協議・合意制度
←合意制度
実際に関係することはおそらく無い...と思うので、これから日本の司法ドラマでも使われていくのか注目しています。
